医療費控除
確定申告が必要なのかについては、記載していないいろいろな適用条件があるので、不明なら税務署や税理士に問い合わせた方がいいでしょう。
さて、確定申告をすると得する可能性のあるサラリーマンというのが今回の表題という事になります。確定申告が義務ではないが、確定申告をすることで税金が一部戻ってくる可能性があるケースという事です。
そもそも年末調整では調整できなかったものもあります。年末調整での漏れ、例えば生命保険料控除などを年末調整で適用しなかった人です。住宅ローン控除の適用1年目も確定申告が必要です。ただし、これは2年目以降では年末調整で処理されます。
年末調整後に家族が増えた人も該当します。結婚して配偶者が扶養に入った場合は、配偶者控除や扶養控除が適用となります。扶養控除の対象は16歳以上の親族で、出産による家族の増加は対象外ですが、妊娠、出産に関する医療費は医療費控除の対象になります。
そして医療費です。たくさん市販薬や健康診断を利用した場合です。家族全員分の医療費が所得の5％、例えば所得が200万円以上の人なら10万円を超えた人です。家族全員分をまとめて家族の誰かが確定申告してください。
ポイントは、所得が多く税率が高い人が申告した方が税金の還付額が多くなる可能性が高いという点です。新設されたセルフメディケーション税制と、どちらかを選択して利用します。