副収入について
副収入があった場合はどうすればいいのでしょうか？副収入として20万円以下の所得があった人の場合は、必要経費が認められます。つまり、源泉徴収された税金の一部を取り戻せることがあります。
しかし、本業の給与所得にかかる所得の税率が20％以上の場合は、確定申告をすると追加納税しなければならないことがあるので注意してください。副収入が20万円超の場合は確定申告が義務となります。
仕事の必要経費を自腹で払った場合も該当します。仕事に必要ということで、お金をたくさん自腹で払った人は特定支出控除が受けられます。通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任者の帰宅旅費、書籍代、交通費などの中で、会社が必要経費と認めた費用の合計が、「同年給与所得控除額の2分の1」を超えたら、超えた分の金額が所得から控除されます。
寄付やふるさと納税も該当します。日本赤十字などのような国が定めている団体に寄付すると、寄附金控除として、「寄付金額」もしくは「その年の総所得金額の40%相当額」のどちらか低いほうの金額から2000円を引いた金額が所得から引かれます。
ふるさと納税をした人は、通常の寄付金控除に加えて、住民税の税額控除の特例も受けられます。「ふるさと納税ワンストップ特例」なら確定申告は不要です。ワンストップ特例とは、5つ以内の自治体にふるさと納税をして、納税先の自治体に特例適用の申請書を提出しておくと適用されます。これで確定申告無しで控除が受けられます。